●本事業について（概要）

・令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による

激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災地域」という。）において、多くの小規模事業者等（小規模事業者及び一定要件を満たす特定非営利活動法人）が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。

・本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、２００万円または１００万円を上限に補助（補助率：２／３、ただし宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額）するものです。

・台風第１９号、第２０号又は第２１号の暴風雨による災害の被害を受けた

①   宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する小規模事業者等

②   岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する小規模事業者等

 が対象です。

・計画の作成や事業再建の取組を実施する際、商工会議所の指導・助言を受けられます。

申請にあたっては、作成された「経営計画書」（様式２）の写し等を地域の商工会議所に提出のうえ、上記の「被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書」（様式３）の作成・交付を依頼してください（これら「被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書」も申請に必要な書類です）。

締切間際の場合には対応できないこともあり得ますので、作成依頼はお早目に（できるだけ締切の一週間前までに）お願いいたします。

◆お問い合わせ・書類一式のご提出先

「公募要領」や「よくある質問」等をご覧のうえ、ご不明点がありましたら、以下の電話番号までお問合せください。

日本商工会議所　　小規模事業者持続化補助金事務局

〒１５１－００５１

　　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８

電話：０３－６４４７－１６９１

 ＊尚、書類の持参・ご相談のために訪問されてもご対応いたしかねます。

 ＊お問合せの際には、電話番号をよくお確かめのうえ、お掛け間違いのないよう、お願い申し上げます。

問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:00（土日祝日、年末年始の休業日を除く。）