◆各種様式(書式）
申請時に必要な書式です。それぞれクリックしますとダウンロードが始まります。
＊「様式３（支援機関確認書）」は、武雄商工会議所が作成するもので、別途、様式を提供しており
ますので、ここには掲載していません。
＊各種様式（書式）は、Microsoft WordまたはExcelにより作成されておりますので、Windows及びMacで動作する
Microsoft Word・Excelをご使用の上、書類の作成をお願いします。
◆【公募に申請される皆様への注意事項】（過去の実施状況を踏まえて）
ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。
必要書類等に不備のある場合、審査できません。
＊必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
＊「公募要領」巻末（Ｐ２６～Ｐ２８）の「Ⅲ．応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」（各様式に記載）をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。
特に、
○「様式３」（武雄商工会議所が作成・発行した被災小規模事業者再建事業に係る支援機関確認書）の提出【必須】
○「被害状況がわかる資料」（令和３年８月の前線等に伴う大雨による罹災証明書等の地方自治体発行書類）の提出【必須】
○「電子媒体」（ＣＤ－Ｒ・ＵＳＢメモリ等）に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】
・様式１（令和３年度佐賀災害対策型事業に係る申請書）
・様式２（経営計画書）
※各様式の押印前のもので構いません。
など。
◆公募に申請される際の書類一覧
| 【応募者全員が提出】 | |
| 提出物 | 備考 |
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応募対象者確認シート |
原本１部【必須】 ◇全ての申請事業者が必須です。 |
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令和３年度佐賀災害対策型事業に係る申請書 |
原本１部【必須】 ◇全ての申請事業者が必須です。 |
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経営計画書（様式２） |
原本１部【必須】 ◇全ての申請事業者が必須です。 |
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支援機関確認書（様式３） |
原本 1 部【必須】 ◇全ての申請事業者が必須です。 ◇武雄商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。 |
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補助金交付申請書（様式４） |
原本１部【必須】 ◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します |
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車両購入の理由書（様式５） |
原本 1 部 ◇車両購入を伴う場合のみ必須 |
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被害状況がわかる資料 |
写し１部（公的書類添付）【必須】 ◇被害状況の公的書類（令和３年８月の前線等に伴う大雨による罹災証明書等の地方自治体発行書類） |
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【法人の場合】 |
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貸借対照表および損益計算書（直近１期分）
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写し１部【必須】 ◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。 ◇決算期を一度も迎えていない場合は不要ですが、履歴事項全部証明書写しを提出ください。 |
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【個人事業主の場合】 |
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直近の確定申告書 『第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）』（税務署受付印のあるもの） または開業届（税務署受付印のあるもの） |
写し１部【必須】 ◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。 ◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。 ◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（所得金額の証明書：コピー不可）」を追加で提出してください。 ◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。 |
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【特定非営利活動法人の場合】 |
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① 貸借対照表および活動報告書（直近１期分） ② 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書 ③ 法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）
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①③は写し１部【必須】 ②は原本１部【必須】 ◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、①③に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。 ◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してください。 ◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（所得金額の証明書：コピー不可）」を追加で提出してください。 ◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください ◇「②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。 |
| 【定額申請の場合の追加提出物】 | |
| 提出物 | 備考 |
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過去数年以内に発生した災害で被害を受けたことを証明する書類 |
写し１部 ①当時の罹災（被災）証明書 |
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過去数年以内に発生した災害以降、売上高が２０％以上減少している復興途上にあることを証明する書類 |
写し１部 又は 原本１部 ①対象月の売上高が分かる財務諸表等 |
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交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていることを証明する書類 |
写し１部 ①対象の災害からの復旧又は復興に向けた事業活動に要したことが分かる債務の契約書等及び残高が分かる書類（返済計画等の写し） |
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令和３年８月の前線等に伴う大雨により、施設又は設備が被災し、その復旧又は復興を行おうとすることを証明する書類 |
写し１部 ①被害状況の確認ができる公的書類（令和３年８月の前線等に伴う大雨による罹災（被災）証明書等の地方自治体発行書類） |
(注)過去数年とは過去５年以内を目安に発生した災害であって災害救助法の適用を受けたものを想定。
想定される過去の災害は、公募要領・Ⅳ.参考資料「８．災害リスト」をご参照ください。
※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）してください。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。
※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。