１．補助事業の実施期間中の書類提出　　　　　　　　

登録事項変更届　　　　　　　　　　　　　

補助事業の内容・経費の配分を少し変更したい。

変更承認申請書の提出は必要か。

自社の予算の都合上、補助事業計画書に記載していた経費支出金額が増加（もしくは減少）することとなった。

この場合は、変更承認申請書の提出が必要か。

本ケースの場合は、「補助対象経費の区分」相互間において、「いずれかの変動が２０％以上となる変更」となるため、変更承認申請書の提出が必要です。

計算は以下のとおりです。
①機械装置等費を「40万円」から「32万円」に変更させると、

　⇒△８万円÷４０万円＝△20％（20％分の減少）

②広報費を「35万円」から「43万円」に変更させると、

⇒８万円÷35万円＝22.9％（22.9％分の増加）

公募要領に記載のとおり、「設備処分費」については、申請・交付決定時の計上額の範囲内と定められていますので、計画変更による増額（他費目計上額の一部流用）は認められません。

交付要綱上、「補助事業の中止・廃止申請書」（交付要綱・様式第５）の提出が必要です。交付決定通知を受けた事業者で、事業を取りやめる場合には、事業期間内〔交付決定日（令和元年１０月１０日まで訴求可能）から実施期限（令和２年１２月３１日（木））〕に必ず、申請書をご提出ください。

Q1-7

２．補助事業の完了・実績報告書等の提出　

実績報告　　　　　　　　　　　　　　　　

Q2-1

補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日または「最終提出期限」のいずれか早い日まで（必着）に、補助金事務局に提出しなければなりません。

※最終締切までに提出がないと、補助金の支払いができなくなりますので、十分ご注意ください。

そのとおりです。
チラシ等の印刷費（広報費）や原材料費（開発費）等は、補助事業期間内に、実際に配布もしくは使用した数量分を補助対象経費として計上できます。

Q2-5

請求額が１００００円の物を購入したが、支払先が振込手数料を負担したため手数料分５００円を差し引きした９５００円を銀行振り込みで支払った。この場合問題ないか。

以下の[1]～[6]の書類をご提出ください。
なお、書類ご提出の際には、補助対象経費として計上したい広告費が、補助対象経費の条件に合致していることやお金の流れが確認できるよう、日付や金額の箇所にマーカーを引くなどのご対応をお願いします。
（本経費支出に限ることではありませんが）いつ、誰が、どのような方法で、何の広告を掲載し、その結果、いくらのコストが発生し、いつ支払が済んだのか、という一連の流れを補助事業者が補助金事務局に説明できるよう、証拠書類をそろえ、必要に応じて補足説明資料を提出するようにお願いいたします。

[1]見積について
広告をする際に、予算をいくらで計上していたのかが確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。

[2]発注について
交付決定日以後に広告を発注（登録）したことが確認できるよう、広告登録日が確認できる管理画面や操作履歴画面などをご提出ください。
※広告の発注した日が確認できる画面などの提出がないと補助対象にできません。また、交付決定前から掲載している既存広告の設定条件を変更しただけでは、補助対象にできません。

[3]納品・完了・検収について
補助対象として計上したい広告が、いつからいつまで広告が掲載され、その広告に対し、いくらのコストが発生しているかがわかる管理画面などを提出いただきます。
※「交付決定前から掲載している補助対象外の広告」と、「補助事業として取り組んだ交付決定後に発注（登録）した広告」のコストが合算されて請求（支払）明細書に記載されていることがあります。その場合には、「補助事業として取り組んだ交付決定後に広告発注（登録）した広告」に係るコストがいくらかがわかる管理画面などの提出がないと、補助対象にできません。

[4]請求について
請求明細書や支払明細書などを提出いただきます。前払いであれば、入金額が判明する書類をご提出ください。

[5]支払について
補助事業期間中に支払ったことを証明できる、銀行預金通帳の写しか銀行振込（明細）受領書などを提出いただきます。

※クレジットカード払いの場合、クレジット会社発行の明細書を追加でご提出いただきます。また、口座から引き落とされた日が、実施期限を過ぎている支払いについては、補助対象外となりますので、ご注意ください。

※補助事業実施期間（交付決定日から補助事業完了日の間）外に支払をした分は、補助対象経費に含めることはできません。

[6]掲載広告の写真等
広告の掲載イメージ、およびクリック先の広告のサイト画面などをご提出ください。
※経費支出の証拠書類の提出があっても、どんな広告を掲載したかがわかる画像イメージなどの提出ができなければ補助対象にできません。広告を掲載したら、必ず掲載イメージのデータを保管し、実績報告時にご提出ください。

原則、経費は「銀行振込」で支払ってください。

補助金執行の適正性確保のため、旅費（証拠書類が別途必要）や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円（税抜き）を超える支払い（１取引を分割で支払う場合でも、当該取引全体で１取引となります）は、現金払いは認められませんのでご注意ください（ただし、現金決済のみの取引（郵便局での郵券購入、代金引換限定のサービス等）の場合は、その理由等を確認できれば現金払いが認められます）。

※なお、令和元年10月10日以後、本公募の開始日（令和元年４月1日）までの期間に、１取引10万円超（税抜き）の現金支払いを行っている等、公募要領やこの「補助事業の手引き」等のルールに適応できていない支出がある場合、個別対応により、写真や他の書類等により適正な支出が実在すると認められることの確認ができれば、補助対象経費として認め られる場合があります。 詳細は補助金事務局へお問い合わせください。

以下の書類をお送りください。

１．領収証（法人の場合は宛名が法人名のもの。クレジット払いであること及び金額の内訳が明記されているもの。）

※クレジット払いであることが明記されていない場合、クレジットカード利用時に発行される「お客様売上票（お買上票）のお客様控え」を添付してください。

※金額の内訳が明記されていない場合、レシート等の内訳が分かるものを添付してください。見積書及び納品書で内訳が確認できれば、レシート等の添付は不要です。

２．カード会社発行の「カードご利用代金明細書」

※インターネットによる明細を印刷したものでも構いません。

３．クレジットカード決済口座の通帳の該当部分

※口座からの引き落としが補助事業期間内に完了している必要があります。
※リボ払い・分割払い等で補助事業期間中に完済しないものは補助対象となりません。

Q2-14

旅行代理店で航空券代と宿泊費がセットになったパックを申し込んだ。

朝食代も含まれているがパック料金のため個別の金額がわからないがどのように算出すればよいか。

補助金の対象と認められる経費支出は、特例として「「令和元年（2019年）10月10日」以降に発注し、補助事業実施期限までに支払いと事業の遂行が完了したもののみが補助対象となります。

車を購入してもローンを組んだため、補助事業実施期限（最長で令和2年12月31日）までに一部でも支払いが完了しない場合には、補助金の対象にできませんので、十分ご注意ください。

補助事業の遂行にあたって車両の購入が必要不可欠な補助事業計画を提出し、交付決定を受けている方が、購入した車両を補助対象経費として認められるには、補助事業実施期間中に運航し、補助事業計画に記載の取り組みをしたという実績報告が必要となります。車両を購入したものの、補助事業の取り組みをしていない場合には、当該車両の購入費は補助金の対象にはできませんので十分ご注意ください。

Q2-22

Q2-23

Q2-24

例えば、店舗改装工事や車両購入、ホームページ作成、機械装置等を購入し、発注先に（税抜）５０万円以上の支払いをした場合などが、財産の処分制限対象となります。

ＡとＢ（ウェブサイト作成会社）が共同事業を実施する。

共同事業の実施に必要なウェブサイトの構築をＡがＢに依頼し、ＢはＡに対して10万円（原価（直接人件費）９万円、利益１万円）を請求した。
この場合、補助対象経費として計上できる金額はいくらか。

Ｂがウェブサイトの構築をＡから請け負うにあたり発生した原価のうち、補助対象経費として認められる経費分しか計上できません。原価が全てＢの直接人件費であれば、全額が補助対象外となります。

Ｂが機械をＡに販売するにあたり発生した原価のうち、補助対象として認められる経費分が計上できます。Ｃから調達した補助事業の実施に必要な機械は機械装置等費として、９万円が補助対象となります。

上へ戻る

３.実績報告書等提出後の対応

精算払請求書（様式第９）　　　　　　　

補助金事務局にて実績報告書等の確認を行ったのち、事務局より補助事業に関する支払金の額の確定通知をお送りいたします。

補助事業者は確定通知を受領後に請求書を作成し、事務局へ送付することになります。

（事務局の確定通知発送前に請求書をお送りいただいても、事務局では振込み手続きを行うことはできません）

補助事業年度終了後５年間は、中小企業庁や会計検査院による検査等が行われることがあり、補助事業者は検査等に協力する義務があります。

そのため、経費の支払に係る書類等は、補助事業年度終了後必ず５年間保存してください。

既に補助金を受給した場合でも、中小企業庁や会計検査院の検査結果によっては、補助金の返還等を命ぜられる場合もあります。