応募対象者確認シート

原本１部【必須】

◇全ての申請事業者が必須です。

◇複数事業者による共同申請の場合は、参画する事業者分を作成し代表者が提出してください。

持続化補助金台風19号、20号及び21号型事業に係る申請書（様式１）

原本１部【必須】

◇共同申請の場合は、「様式１－１」も提出してください。

経営計画書（様式２）

原本１部【必須】

◇共同申請の場合には「様式２－１」も提出してください。

支援機関確認書（様式３）

 原本 1 部【必須】

◇全ての申請事業者が必須です。

◇複数事業者による共同申請の場合は、代表者が参画する事業者分を取りまとめて提出してください。

◇地域の商工会・商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

補助金交付申請書（様式４）

 原本１部【必須】

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します

車両購入の理由書（様式５）

 原本 1 部

◇車両購入を伴う場合のみ必須

被害状況、または売上減による被害状況がわかる資料

 写し１部（公的書類添付）【必須】

◇被害状況の確認公的書類（罹災証明書等・写し可）

◇売上減の確認（宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する事業者で該当者のみが対象。）

令和元年10月の１か月間の売上高が前年同月または同期と比較して10％以上減少したことを行政機関が証した書面（例：セーフティネット保証４号の認定書や、地方自治体が独自に発行した証明書等）

【法人の場合】

貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

 写し１部【必須】

◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。

◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

【個人事業主の場合】

直近の確定申告書

『第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）』（税務署受付印のあるもの） または開業届（税務署受付印のあるもの）

※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

写し１部【必須】

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

【特定非営利活動法人の場合】

① 貸借対照表および活　動報告書（直近１期分）

② 現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

③ 法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）

①③は写し１部【必須】

②は原本１部【必須】

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、①③に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇「②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

複数事業者による【共同申請】／共同申請者一覧

(様式１－１)

原本１部【必須】

複数事業者による【共同申請】／経営計画書

(様式２－１)

原本１部【必須】

業務協定書

写し１部

◇代表事業者一括でなく、個々の参画事業者が、役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業 完了後にそれぞれ補助金の額を確定を受けて補助金を受け取る通常のケースでは、本規約は不要です。

◇同規約には、最低限、①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込んでください。

＊連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約としてください。

共同【法人の場合】

貸借対照表および損益計算書（直近１期分）

 写し１部【必須】

◇損益計算書がない場合は、確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。

◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

共同【個人事業主の場合】

直近の確定申告書

『第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面）』（税務署受付印のあるもの） または開業届（税務署受付印のあるもの）

※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

 写し１部【必須】

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。

共同【特定非営利活動法人の場合】

① 貸借対照表および活　動報告書（直近１期分）

②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書

③法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表４（所得の簡易計算））（直近１期分）

①③は写し１部【必須】

②は原本１部【必須】

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、①③に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を１回以上迎えている場合には、法人税確定申告書（受付印有り）を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書（その２：所得金額の証明書）」（コピー不可）を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇「②現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本）が必要です。

国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援を活用した際の交付決定通知書

写し１部

【P.10の「１．」】

・「国等による東日本大震災からの復旧・復興に向けて実施した支援」は、P.9を参考。

・P.9に記載がない支援等は、事務局に個別相談。

東日本大震災当時の罹災（被災）証明書又は「様式６」

写し１部 又は 原本１部

【P.10の「１．ア」】

・東日本大震災による被災を証する書類の写し

・罹災（被災）証明書が提出できない場合は、理由書「様式６」

業績が悪化した時点における決算書

写し１部

【P.10の「１．イ」】

直接被害を受けた事業者と取引関係がある又は風評被害等により業況が悪化した事業者

個人事業の開業届、廃業届、登記簿、事業廃止届、事業再開時の決算書写し等の事業が再開したことを証明する書類

写し１部

【P.10の「１．ウ」】

・福島県原子力被災12市町村において事業を再開した場合は、再開時の決算書等

・県内の他地域に避難して事業を再開した場合は、開業届・登記簿・事業廃止届・決算書等

「様式７」

及び、

【法人】

・平成22年7,8,9月分及び令和元年7,8,9月分の貸借対照表及び損益計算書写し

【個人】

・平成22年7,8,9月分及び令和元年7,8,9月分の確定申告書及び収支計算書等写し

原本１部及び写し１部

【P.10の「２．」】

令和元年度台風19号、20号及び21号による被災の影響が出る直前3か月間の売上高が、東日本大震災による被災の影響が出る前年同期の売上高と比較して、20%以上減少している事業者

・金融機関が発行する借入金残高証明書の写し

・借入の内容が分かる契約書の写し

写し１部

【P.10の「３．」】

交付申請時において、東日本大震災からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者