※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
▽小規模事業者持続化補助金＜事業再開枠＞について
◆事業の概要
※詳細は「公募要領」をご覧ください。
※事業再開枠における補助対象経費は公募要領（Ｐ６２～Ｐ６６）にてご確認ください。
なお、補助対象とならない経費の例示についてはこちらをご覧下さい。
◆補助対象者
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる「小規模事業者」及び、一定の要件を満たした特定非営利活動法人であり、
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の申請を行う者
◆対象となる事業
自らの事業が該当する業種別ガイドライン※に基づいた感染拡大予防のために行う感染防止対策の取組であること。
※１：「業種別ガイドライン」とは、業種（業界）ごとに、感染拡大予防を行うために策定したガイドラインのこと。
（参考ＵＲＬ） https://corona.go.jp/
※２：該当する業種別ガイドラインが策定されていない業種においても、下記対象経費は補助対象となります。
《補助対象となる得る取組事例》
○「事業再開枠：感染防止対策」の取組事例イメージ
・消毒設備（除菌剤の噴霧装置、オゾン発生装置、紫外線照射機等）の購入、消毒作業の外注、消毒液・アルコール液の購入
・マスク・ゴーグル・フェイスシールド・ヘアネットの購入
・清掃作業の外注、手袋・ゴミ袋・石けん・洗浄剤・漂白剤の購入
・アクリル板・透明ビニールシート・防護スクリーン・フロアマーカーの購入、施工
・換気設備（換気扇、空気清浄機等）の購入、施工
・クリーニングの外注、トイレ用ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品の購入、従業員指導等のための専門家活
用、体温計・サーモカメラ・キーレスシステム・インターホン・コイントレー・携帯型アルコール検知器の購入
・ポスター、チラシの外注・印刷費（従業員又は顧客に感染防止を呼びかけるものに限る）
※消耗品（下線）は、２０２０年５月１４日以降補助対象期限までに購入及び使用したものに限ります。
なお、「受払簿（任意様式）」等によって、購入日、購入量、使用日、使用量等を管理する必要があります。
◆補助対象経費
⑭消毒費用、⑮マスク費用、⑯清掃費用、⑰飛沫対策費用、⑱換気費用、⑲その他衛生管理費用、⑳ＰＲ費用
※次の（1）～（3）の条件をすべて満たすものが、補助対象経費となります。
(1)使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
(2)２０２０年５月１４日以降に発生し対象期間中に支払、使用等が完了した経費
(3)証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
◆補助率・補助額
・補助率 業種別ガイドラインに基づく感染防止対策の費用（上記「◆補助対象経費」で定めるものに限る）：定額
・補助上限額 ５０万円（特例事業者を除く）
１００万円（特例事業者のみ）
＊ただし、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の交付決定額を超えない範囲とします。
＊複数の小規模事業者等が連携し取り組む共同事業の場合は、
補助上限額が「５０万円（または１００万円）×連携小規模事業者等の数」の金額となります。
（ただし、１，０００万円を上限とし、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の交付決定額を超えない範囲とします）
※特例事業者に該当する事業者の上乗せ５０万円は事業再開枠か一般型分に配分可能です。
ただし、事業再開枠の上限は交付決定額の半額となります。