▽申請者向けダウンロード

 

◆公募要領〔第5版〕(PDF)2020/5/22更新

   *補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。応募をご検討される方は必ずご確認ください。

 

 

◆「事業再開枠(感染防止対策のための取組)」に関する申請の手引き  2020/5/22更新

*小規模事業者持続化補助金<一般型>の第3回受付締切分への応募をお考えの方は、第3回受付締切以降の申請について、6月5日公開予定の申請様式をお使いください。


◆申請に関するQA 2020/6/3掲載


 

◆各種様式(書式)

   申請時に必要な書式です。それぞれクリックしますとダウンロードが始まります。

   *「様式4」「様式6」は、商工会議所が作成するもので、別途、様式を提供しておりますので、ここには掲載していません。


◆単独申請

様式1-1 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書

様式2-1 経営計画書兼補助事業計画書① 2020/4/30更新

様式3-1 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】(Excel)   2020/4/30更新 

 ※ファイル内「操作マニュアル」をよくご確認の上、作成ください。

参考(word版)様式3-1 補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】 2020/4/30更新

 ※電子申請(Jグランツ)の場合、word版はご利用できませんのでご注意ください。


◇共同申請

様式1-2 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書 2020/4/27更新

様式2-2 経営計画書 2020/4/30更新

様式3-2 補助事業計画書 2020/4/27更新 


◆◇単独・共同共通

様式5   小規模事業者持続化補助金交付申請書 2020/4/30更新


 

 参考:様式記載例(PDF)

様式1-1

様式2-1 2020/4/30更新

様式3-1 2020/4/30更新

様式3-2 2020/4/27更新 

様式5 2020/4/30更新

*補助金の応募に必要な様式(書式)の記入例になります。ご参照ください。

 


≪賃上げ加点を希望する事業者向け≫

参考様式-1 賃金引上げに係る表明書(給与支給総額)

参考様式-2 賃金引上げに係る表明書(事業場内最低賃金)


 

   *各種様式(書式)は、Microsoft WordまたはExcelにより作成されておりますので、Windows及びMacで動作する
    Microsoft Word・Excelをご使用の上、書類の作成をお願いします。


◆【公募に申請される皆様への注意事項】(過去の実施状況を踏まえて)

ご送付いただく申請書類一式について、必要書類等がすべて揃っているか、発送前に、今一度ご確認ください。
必要書類等に不備のある場合、審査できません。
*必要書類等は、それぞれの応募の内容によって、一部異なります。
*「公募要領」巻末(P62~P68)の「Ⅳ.応募時提出資料」および、各様式ごとに必要となる「添付書類」(各様式に記載)をよくご確認いただき、「漏れ」の無いよう、十分ご注意ください。

特に、

 ○「様式4」(地域の商工会議所が作成・発行した事業支援計画書)の提出【必須】

 ○「電子媒体」(CD-R・USBメモリ等)に必要事項を記入した以下のデータをすべて保存しているものの提出【必須】

◆単独申請の場合 

・様式1-1(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)

・様式2-1(経営計画書兼補助事業計画書①

・様式3-1(補助事業計画書②【経費明細表・資金調達方法】)

・様式5(交付申請書)

◇共同申請の場合

・様式1-2(小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書)

・様式2-2(経営計画書)

・様式3-2(補助事業計画書)

・様式5(交付申請書)


 ○採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合、

  地域の商工会議所が作成・発行した「様式6」(事業承継診断票)の提出【必須】

  <※代表者の年齢(公募要領P.70 別表参照)が満60歳以上の事業者に限る>

 ○「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」として

  補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合、市区役所・町村役場が発行した証明書の提出【必須】

など。

 

 

 

◆公募に申請される際の書類一覧

応募者全員【単独申請の場合】

提出物

備考

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-1)【必須】

原本1部

②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)【必須】

原本1部

③補助事業計画書②(様式3-1)【必須】

原本1部

④事業支援計画書(様式4)【必須】

原本1部

□地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】

原本1部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

1つ

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

①申請書(様式1-1)

②経営計画書兼補助事業計画書①(様式2-1)

③補助事業計画書②(様式3-1)

⑤交付申請書(様式5)

 

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

 ①様式1-1

 ②様式2-1

 ③様式3-1

 ④様式5

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

応募者全員【共同申請の場合】

①小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」【必須】

原本1部

②経営計画書(様式2-2)【必須】

原本1部

◇共同申請の場合には、各社ごとに作成してください。

③補助事業計画書(様式3-2)【必須】

原本1部

◇共同申請の場合は、グループ全体で1つの計画書となります。

④事業支援計画書(様式4)【必須】

原本1部

□地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

⑤補助金交付申請書(様式5)【必須】

原本1部

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

⑥電子媒体(CD-R・USBメモリ等)【必須】

1つ

※電子媒体に必要事項を記入した以下のデータを全て入れること

①申請書(様式1-2)および別紙「複数事業者による共同申請/共同申請者一覧」

②経営計画書(様式2-2)

③補助事業計画書(様式3-2)

⑤交付申請書(様式5)

 

 

◇電子データは押印前のもので構いません。

◇電子データは、様式ごとにファイルを分けて、例えば、

 ①様式1-2および別紙

 ②(株)○○の様式2-2

 ③(株)△△の様式2-2

 ④様式3-2

 ⑤ 様式5

のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

※経営計画書(様式2-2)は、各社ごとの電子データを全て入れてください。

◇電子媒体に保存いただいたデータをもとに、採択審査を行います(電子媒体の送付がない場合は、採択審査ができません)。

共同申請のうち、代表事業者が一括して経費支出し補助金交付を受けようとする場合

連携する全ての小規模事業者の連名で制定した共同実施に関する規約【必須】 写し1部

◇代表事業者一括でなく、個々の参画事業者が、役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後にそれぞれ補助金の額を確定を受けて補助金を受け取る通常のケースでは、本規約は不要です。

◇同規約には、最低限、①構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法、の項目を盛り込んでください。

法人の場合

⑦貸借対照表および損益計算書(直近1期分)【必須】

写し1部

◇損益計算書がない場合は、確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))を提出してください。

◇決算期を一度も迎えていない場合は不要です。

◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。

個人事業主の場合

⑦直近の確定申告書

 【第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面)】(税務署受付印のあるもの)または開業届(税務署受付印のあるもの)

【必須】

※収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書(直近1期分)を作成し提出

写し1部

◇決算期を一度も迎えていない場合のみ、申請時の段階で開業していることがわかる開業届を提出してください。

◇開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、所得額に関わらず確定申告書を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

特定非営利活動法人の場合

⑦貸借対照表および活動報告書(直近1期分)【必須】

 

 

 

 

 

写し1部

◇決算期を一度も迎えていない場 合のみ、⑦⑨に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、法人税確定申告書(受付印有り)を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、

「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

 

⑧現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書【必須】

 

原本1

◇「⑧現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」は、申請書の提出日から3か月以内の日付のもの(原本)が必要です。

⑨法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)および別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)【必須】

写し1部

 

◇決算期を一度も迎えていない場 合のみ、⑦⑨に代えて、「公益法人等収益事業開始申告書」の写しを提出してください。

◇開業してから決算期を1回以上迎えている場合には、法人税確定申告書(受付印有り)を提出してください。

◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税務署が発行する、

「納税証明書(その2:所得金額の証明書)」(コピー不可)を追加で提出してください。

◇電子申告をした方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください

 


採択審査時に「新型コロナウイルス感染症加点」の付与を希望する事業者の場合

<直接的な影響>

□罹患した役員・従業員に

かかる診断書【必須】写し1部

□当該罹患者が役員・従業

員であることを証する

書類(労働者名簿の写しまたは賃金台帳の写し)【必須】原本1部(既存書類なら写しで可)

 

<売上減少>

□市区町村が発行した売上減少証明書【必須】

原本1部

◇セーフティネット保証4号に関して地方自治体から売上減の認定を受けている場合等は、同認定書(コピー可)等で代用可能です。

◇締め切りまでに十分な余裕をもって、お早めに市区町村・町村役場等にご相談ください。 

2020/3/27更新

採択審査時に「賃上げ加点」の付与を希望する事業者の場合

(給与支給総額増加または事業場内最低賃金引き上げについて)従業員に表明した文書【必須】

写し1部

◇「給与支給総額増加」で、「被用者保険の任意適用を受けている」として1%以上増加させる計画の場合には、申請時に、併せて「任意特定適用事業所該当通知書」の写しを提出してください。

2020/3/27更新

採択審査時に「事業承継加点」の付与を希望する事業者の場合

(1)事業承継診断票(様式6)【必須】

原本1部

◇地域の商工会議所とともに作成のうえ、地域の商工会議所が発行します。締切までに十分な余裕をもって、お早めにお越しください。

(2)代表者の生年月日が確認できる公的書類の写し【必須】

写し1部

◇「代表者の年齢が満60歳以上」であるか否かを確認するものです。(共同申請の場合には、該当する各社ごとに必要)

◇該当する公的書類の例:

 ・運転免許証(写し)

 ・健康保険証(写し)

 ・住民票(この場合は原本)

 など、生年月日が記載され、満年齢が確認できるもの

 *マイナンバー(12桁の個人番号)の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。

◇他の公的な必須添付書類(確定申告書や開業届等)に代表者の生年月日が記載されている場合には、それらで確認可能のため、重ねての提出は不要です。その際には、生年月日の記載箇所が目立つよう、色塗りしてください。

(3)「後継者候補」の実在確認書類【必須】

写し1部

*ただし、「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」の場合は原本1部

 

◇代表者と後継者候補との関係により、必要書類が異なります。

(ⅰ)会社で「他の役員(親族含む)」の場合:

⇒「現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書」(申請書の提出日から3か月以内の日付のもの・原本)(または、役員に就任していることが分かる書類の写し)

(ⅱ)会社または個人事業者で「従業員(親族含む)」の場合:

 ⇒当該従業員にかかる「雇用契約書」の写し(または、当該従業員を雇用していることが分かる書類の写し)

(ⅲ)個人事業者で「家族専従者」の場合:

 ⇒必須の添付書類である「確定申告書または青色申告決算書」において専従者であることが確認可能なら、追加資料は不要

(確定申告書等で確認できない場合には、実在確認用の公的書類(本人の運転免許証の写しや住民票等)の提出が必要)

(ⅳ)上記の(ⅰ)~(ⅲ)以外の場合:

 ⇒実在確認用の公的書類(本人の運転免許証の写しや住民票  等

採択審査時に「経営力向上計画加点」の付与を希望する事業者の場合

「経営力向上計画」の認定書【必須】

写し1部

◇基準日までに認定を受けていることが条件です。

採択審査時に「地域未来牽引企業等加点」の付与を希望する事業者の場合

地域未来企業の選定証の写しと「目標設定シート」、または都道府県からの承認通知の写し【必須】

◇次のいずれかに該当することが条件です。(選定日等が対象期間内であることが必要)

・地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を策定していること。

・地域未来投資促進法に基づく地域牽引事業計画の承認を受けている認定事業者であること。

「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた小規模事業者」として補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合

特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書【必須】

写し1部

◇特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書は、特定創業支援等事業の実施元である「認定市区町村」が発行します。

◇締切までに十分な余裕をもって、お早めに市区役所・町村役場にご相談ください。



 <法人設立日が2020年1月1日以降である会社(企業組合・協業組合を含む)、

または税務署に提出する開業届に記載されている開業日が2020年1月1日以降である個人事業主>として

補助上限額の引き上げを希望する事業者の場合

2020/4/27追記

【会社(企業組合・協業組合を含む)の場合】

現在事項全部証明書または履歴事項全部 証明書【必須】

 原本1部 

 

◇申請者の提出日から3か月以内の日付のものに限ります。
◇共同事業者の場合には、該当する社のみ証明書を提出してください。
◇法務局(登記所)発行のみ有効であり、インターネット上で閲覧できるサービスを利用して取得できる登記情報には、法的な証明力はなく、証明書としては認められません。


 

【個人事業主の場合】


開業届(税務署受付印のあるもの)【必須】

 写し1部


◇電子申告した方は、「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
◇共同申請の場合には、該当する者のみ提出してください。



過去3年間の全国版「小規模事業者持続化補助金」の公募で採択を受け、補助事業を実施した事業者の場合

過去3年間に実施した全国向け持続化補助金の補助事業に係る「(様式第8)補助事業実績報告書」の写し【必須】

原本または写し1部

◇過去3年間の補助事業者が、今回も応募する場合には、実施回の補助事業完了後に提出した、実績報告書の写しを再提出いただきます。報告書の写しは押印前のものでも構いません。

◇過去の実績回の実績報告書提出時にあわせて送付いただいた、「様式第8・別紙」(支出内訳書)や証憑書類コピーの再提出は不要です。

◇審査にあたっては、過去の実施回の補助事業の内容と、今回申請する補助事業計画の内容を比較、確認します。

 

※用紙サイズはA4で統一し、左上1か所でクリップ止め(ホチキス止めは不可)してください。

※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。

※必須提出書類の提出がない場合は失格とします。