＜持続化補助金の補助事業を実施する皆様へのお願い＞
・交付決定通知書を受領した補助事業者が補助事業を実施するにあたっては、以下の「交付規定」や「補助事業の手引き」などをご確認のうえ、適正な実施をお願いいたします。
・補助事業で経費支出をした際には、その都度、「経費支出管理表」に記載してください。
・補助事業終了後は、実績報告書等の提出書類一式を準備し、提出期限までに補助金事務局までご提出ください。
補助金事務局では、先に到着した事業者の提出書類から順に確認いたします。
・補助金事務局では、補助事業者の皆様が適正に補助金の交付を受けられるよう、提出書類を確認のうえ、必要あれば、提出物の記載の修正や追加書類の提出をお願いすることがあります。
・提出書類の不足・不備があると、補助金額の確定作業や補助金の支払いまでに相当期間を要することになります。
書類の提出する際には、不足・不備がないよう、必ず「補助事業の手引き」をご確認のうえ、ご不明点があれば、補助金事務局までお問合せください。
＊マイナンバー（12桁の個人番号）の提供は不要のため、提出書類にマイナンバーが記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてご提出ください。
▽実績報告関係書式ダウンロード
◆補助金交付規程（PDF） 2021/1/20更新
◆補助事業の手引き
補助事業の実績報告時提出が必要な、経費支出書類等をご案内しています。
補助事業の実施や、事業終了後の書類提出に向けた準備を行う際には、必ずお読みください。
◇第２回受付締切分 補助事業の手引き（PDF） 2020/10/23更新
◇第１回、第２回受付締切分「事業再開枠」（感染防止対策のため
の取組） 補助事業の手引き（PDF） 2020/10/23更新
◇第３回受付締切分 補助事業の手引き（PDF） 2021/1/22追加
◇第４回受付締切分 補助事業の手引き（PDF） 2021/4/28追加
▽様式ダウンロード 2020/8/24更新
交付規程に記載されている各種様式・別紙・記入例は以下のとおりです。
（それぞれ、クリックしますとダウンロードが始まります。）
※ご提出いただきます書類の中に、[事業者名]や[番号]の記入欄がある様式が含まれていない場合、お手数ですが[事業者名]や[番号]をお書き添えいただけると幸いです。
・様式第４（Word） 補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
＜別紙３（Word） 経費明細 ※第1回・第2回受付締切分＞
・記入例 （PDF）様式第４ 補助事業の内容・経費の配分の変更承認申請書
・様式第８（Word） 補助事業実績報告書 2020/10/28更新
＜別紙５（Excel） 経費支出管理表および支出内訳書＞ 2020/10/2 追加
・記入例 実績報告書（事業再開枠有版）（PDF） 2020/12/9追加
実績報告記入例を参考にしながら、作成してください。
・記入例 経費支出管理表（PDF） 2020/11/4 追加
・記入例 支出内訳書（別紙５）（PDF） 2020/11/4 追加
・記入例 収益納付に係る報告書 （PDF） 2020/11/24更新
収益納付に該当する取り組みを補助事業で行った場合には、報告書の提出をお願いします。
なお、収益納付に該当する取り組みの詳細については、「収益納付について」をご参照ください。
・様式第１０（Word） 消費税および地方消費税額の額の確定に伴う報告書
補助事業で、単価５０万円（税抜）以上の財産を取得（効用の増加含む）した場合には、財産処分制限の対象となります。
実績報告書提出時に、様式１１－２「取得財産等管理明細表」を記入し、提出してください。
※財産処分制限についてよくあるお問合せは、採択者向け情報内の 「補助事業の実施・報告等に係るよくあるお問合せ」に掲載していますので、ご確認ください。
・様式第１４（Word） 事業効果および賃金引上げ等状況報告書
【参考】第４回締切までの申請書類一式は、こちら
2021/2/10 追加
申請時の情報の変更などはこちらの書式をご利用ください。
実績報告書等提出時には、チェックリスト・経費支出管理表および（別紙5）支出内訳書のご提出をお願いいたします。
▽補助金の精算払い請求書（様式第９）の提出について
確定通知を受け取った後は、必要事項を記入・押印のうえ、補助金事務局までご郵送ください。
なお、ご郵送の際は、封筒の表紙に「精算払請求書在中」と記載してください。
※通帳等のコピーはＡ４片面コピーにて提出をお願いします。
▽収益納付について
▽圧縮記帳等について 2021/2/24 追加
資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産
の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入するこ
とができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただ
いておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適
切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。
参考１：「小規模事業者持続化補助金（一般型）」における圧縮記帳等の適用について
参考２：法人税法第４２条及び所得税法第４２条の規定