令和元年度補正 小規模事業者持続化補助金
実績報告書のまとめ方コーナー


実績報告書提出までの流れ

紙申請(郵送による申請)の場合

※送付(提出)には期限(締切日)がありますので、事業終了の前から、可能な範囲で、証拠書類の整理・作成等の準備を進めてください。

電子申請(Jグランツ)の場合

※電子申請(Jグランツ)で申請された事業者は、郵送での申請を受付けておりません。
※実績報告を含む採択後の申請も必ずJグランツから行ってください。

補助事業の実施

  • 補助事業者は、自ら定める事業完了日(最長は、下記にてご確認ください)までに、取り組みを終了させ、かつ、補助事業に係る経費の支払いを完了させなければなりません。
  • ▼受付回ごとに、最長の実施期限が異なります。詳細を確認する場合はこちらをクリックして開いてください。
    受付回 受付締切日 最長の補助事業実施期限
    第1回 2020年3月31日 2021年1月31日
    第2回 2020年6月5日 2021年3月31日
    第3回 2020年10月2日 2021年7月31日
    第4回 2021年2月5日 2021年11月30日
    第5回 2021年6月4日 2022年3月31日
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  • 補助事業の経費支出は、必ず、証拠書類を書面で残すようにしてください。
    提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。

実績報告書の作成

補助対象経費とする証拠書類の作成

補助対象経費とする支出にかかる証拠書類をコピー(A4サイズ)する。
提出時に必要となる証拠書類は提出が必要な書類ページをご参照ください。

コピーした書類を提出が必要な書類ページの並び順に合わせ並び替える。
並び替えの際に、それぞれの書類の記載内容を確認してください。
確認の方法は、提出が必要な書類ページをご参照ください。

すべての補助対象経費について①②を行う。

上記①②でまとめた書類を基に経費支出管理表を作成する。

報告書作成前の事前確認

実施した事業に「収益納付に該当する取り組み」が含まれるかを【収益納付について】でご確認ください。
※「収益納付に該当する取り組み」がある場合は収益納付に係る報告書(様式第8別紙6)の提出が必須です。
納付額の有無に関係ありません。

報告書の作成

実績報告書(様式第8)を作成する。

【「収益納付に該当する取り組み」が含まれる場合】
収益納付に係る報告書(別紙6)を作成する。

支出内訳書を作成する。(様式第8別紙5)を作成する。

※(7)収益納付額(控除される額)には

  • 納付額がある場合は(別紙6)収益納付に係る報告書の「納付額(F)」を記入する。
  • 納付額がない場合は「0(ゼロ)」を記入する。

【「収益納付に該当する取り組み」が含まれない場合】
支出内訳書(様式第8別紙5)を作成する。

※(7)収益納付額(控除される額)には「0(ゼロ)」を記入する。

▼財産処分制限に該当する財産を取得した場合はこちらをクリックして開いてください。
  • 取得財産等管理明細表(様式第11-2)を作成する。
  • 取得財産等管理台帳(様式第11-1)を作成する。
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提出物の整理ほか

作成した、報告書・補助対象経費支出にかかる証拠書類を合せて、補助金事務局に送付する。
(「報告書(様式第8)」は押印後の原本を提出してください。)

※提出の締切日は、「事業完了日から起算して30日」または「最終提出期限」のいずれか早い日(必着)です。
▼受付回ごとに、提出期限が異なります。詳細を確認する場合はこちらをクリックして開いてください。
受付回 受付締切日 提出期限(必着)
第1回 2020年3月31日 2021年2月10日
第2回 2020年6月5日 2021年4月10日
第3回 2020年10月2日 2021年8月10日
第4回 2021年2月5日 2021年12月10日
第5回 2021年6月4日 2022年4月10日
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